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出産・育児に関わる給付金

公的な医療保険(共済組合、健康保険、国民健康保険など)や雇用保険から、各種の給付金が支給されます。まずは、ご自分が加入している保険をご確認ください。共済組合や健康保険組合の場合は本学の人事課が、国民健康保険の場合はお住まいの自治体が、ご家族の保険に加入している場合はご家族の勤務先が、それぞれ窓口となります。

 

対象者の凡例:常勤職員常勤職員(*1)非常勤職員非常勤職員(*2)ポスドクポスドク大学生・大学院生大学生・大学院生
(*1)教員、技術職員、事務職員(短時間勤務職員、特定有期雇用職員及び客員講座等講師を除く)。HPでは便宜上「常勤職員」とします。
(*2)短時間勤務職員、特定有期雇用職員、客員講座等講師。HPでは便宜上「非常勤職員」とします。

 

教職員向けの給付金など

ここでは、主に東工大の教職員を対象とした給付金について紹介します。加入している組合によって、同様の趣旨や内容でも制度の名称が違うことがあり、支給にはそれぞれ条件があります。詳細および手続きについては、人事課のホームページ(学内限定)をご覧いただくか、または所属事務グループにお問い合わせください。

【参考:加入している社会保険の主な区分】

※主な区分は以下の通りですが、様々なケースがありますので、ご自分の加入保険がわからない場合は、所属事務グループへお問い合わせください。

  公的医療保険 公的年金 雇用保険
常勤職員・週38時間45分勤務の非常勤職員 共済(短期給付) 共済(長期給付) 雇用保険
上記以外の非常勤教職員
(カッコ内は加入要件)
協会けんぽ
<旧 全国健康保険協会管掌健康保険>

(継続して2か月を越えて雇用される非常勤職員のうち、週4日24時間~29時間、または週30時間以上勤務の場合)
厚生年金
(継続して2か月を越えて雇用される非常勤職員のうち、週4日24時間~29時間、または週30時間以上勤務の場合)
雇用保険
(一般被保険者:1年以上引き続き雇用されることが見込まれ、週の所定労働時間が20時間以上の場合)

出産費/出産育児一時金常勤教員非常勤教員

正常な妊娠や出産は病気ではないため、定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。これを補う制度として、共済または健康保険の被保険者やその扶養家族が出産をしたときは、出産費(共済の場合)または出産育児一時金(協会けんぽの場合)が支給されます。窶ィなお、妊娠中毒症や帝王切開など治療が必要なときは、保険(短期給付または健康保険)が適用されます。

出産手当金非常勤教員

健康保険の被保険者を対象に、経済面でも安心して出産前後に休養できるように、「産前の標準報酬日額×2/3×産休日数分」を限度に出産手当金が支給されます。なお、常勤職員については、産前産後休暇は特別休暇(有給)となるため、出産手当金は支給されません。

育児休業給付金常勤教員非常勤教員

育児休業中は無給となりますが、雇用保険の一般被保険者は一定の条件を満たす場合、育児休業給付金が支給されます。

給付額は、育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67%(休業開始から6ヶ月経過後は50%)です。ただし上限があります。

支給期間は、子が満1歳(パパ・ママ育休プラスの場合は1歳2カ月)に達する日の前日までの休業期間(最大1年間)です。一定の要件を満たす場合は、1歳6カ月に達する日の前日までの休業期間です。

 

※平成26年4月1日以降取得分から給付割合が変わりました。

育児休業中の共済掛金・社会保険料免除常勤教員非常勤教員

育児休業中は申し出により共済掛金・社会保険料が免除となります。免除期間中も保険料を支払ったとみなされるので、健康保険の給付を受けられ、将来の年金額に反映されます。

自治体の給付金など

お住まいの自治体(住民票をおいている市区町村)には、各種の助成制度があります。共通している主なものは以下の通りですが、保育料の助成や自転車用ヘルメットの配布など、自治体独自に行っている出産・育児支援サービスもありますので、ぜひご確認ください。

乳幼児医療費助成常勤職員非常勤職員ポスドク大学生・大学院生

乳幼児の医療費を助成するものです。自治体によって、対象年齢の違いや所得制限の有無などがあります。

(平成27年4月現在)

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